福祉用具販売について

福祉用具販売について

介護保険の要介護認定を受けている場合、「特定福祉用具販売」として、ポータブルトイレやシャワーチェアなど 定められた福祉用具を1割負担で購入することが可能です。(但し、毎年4月から翌年3月までの1年間での購入金額の上限は10万円で、超えた分は全額自己負担となります)

※ 一定以上の所得を有する方の自己負担は、2割または3割となります。

 

特定福祉用具販売対象品目

1.腰掛便座
簡易設置型洋式トイレ、補高便座、昇降機能付き便座、ポータブルトイレ

2.入浴補助用具
入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ

3.簡易浴槽
空気式または、折りたたみ式で容易に移動でき、工事を伴わないもの

4.移動用リフトのつり具
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

5.自動排泄処理装置の交換用部分
レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもので容易に交換できるもの

さらに詳しく

※上記対象品目の福祉用具を介護保険を利用し購入するには、特定福祉用具販売の指定を受けた事業所で購入することが必要になります。また品目によっては 要支援・要介護認定区分の条件を満たすことが必要な場合がございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

※特定福祉用具を購入したときは、その購入費をいったん全額負担した後に福祉用具購入費の支給をお住まいの市、町、村に申請し適切と認められた場合、保険給付分の支給を受ける「償還払い制度」が原則となります。 またお住まいの市、町、村によっては特定福祉用具販売事業所が市区町村からの保険給付分を受け取る「受領委任払い制度」も実施している場合があります。 詳しくはお住まいの市、町、村へお問い合わせ下さい。

福祉器具の販売にあたり

「まずはお気軽にご相談を・・・」
当社では指定特定福祉用具販売事業者の立場から、福祉用具専門相談員がご利用者様にぴったりな福祉用具の選定をサポートいたします。 特定福祉用具販売対象の商品だけでなく、さまざまな福祉用具を取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい!

これからの社会、福祉用具の多くはバリアフリー商品として名を変え広く世の中に出回ることでしょう。 そうなれば価格も今より安価となり、より多くの皆様に安心、安全で快適な生活を手に入れていただくツールとして、無限の可能性を秘めていると信じています。保険給付の対象となっていない商品にも目を向けていただける機会を多くご提案できたらと考えています。

*ノーマライゼーションとは・・・・
歴史的に障害者施策は施設の建設から始まることが多く、障害者や他の対象者(こども等)にとって、保護が当事者の要求に応えられていない・人としての尊厳が保たれていない状況(障害者の施設送り・児童施設等)が往々にして起きました。また日本での福祉施策は行政措置により行われ、対象者の意志が尊重されることは稀でした。 それに対して提唱されていたのが、「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会である」という考え方です。こうした社会を実現する為の取り組みをノーマライゼーション(normalization)と呼びます。すなわち、バリアフリー化などの推進による障害者の蒙る不自由・参加制約の緩和であります。 バリアフリー(Barrier free)とは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会生活弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語です。

物理的なバリアフリー化 としての一例としましては、
○施設面での車椅子利用者向け段差の解消(視覚障害者向けでもある)
○ノンステップバスや低床バス
○階段に併設したスロープや車椅子対応エレベータ、階段昇降機
○車椅子利用者用駐車スペース(幅:3.5m以上)とパーキングパーミット制度 容器・包装の改良(ユニバーサルデザインも参照)
○音響式信号機(盲人用押しボタンが併設されているケースもある)
○コントラストの強い公共表示(弱視者のため)
○オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)向け対応トイレ
○その他 小便器近傍への手すり設置
○玄関・入口・トイレへの呼出し用インターホン

福祉用具の中にも、食器や靴、衣類などには同様の工夫が盛り込まれており、最近ではデザインがおしゃれな商品も増えてきています。
不便だな・・・と感じたら一度、福祉用具にも目をやってください。

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