福祉用具のレンタル

１.車いす（自走式・介助式・電動式車いすなど）
２.車いす付属品（車いす用クッションなど）
３.特殊寝台（電動ベッド）
４.特殊寝台付属品（ベッドに付ける手すり・マットレスなど）
５.床ずれ防止用具（エアマットなど）
６.体位変換器
７.手すり（取り付けに際し工事を伴わないもの）
８.スロープ
９.歩行器
10.歩行補助つえ
11.認知症老人徘徊感知機器
12.移動用リフト（つり具の部分を除く）
13.自動排泄処理装置

＊注軽度者（要支援１・２、要介護１）の方は、車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトが、自動排泄処理装置に関しては軽度者に加え要介護２・３の方の利用が原則認められていません。しかし、一定の条件に該当する方は例外的に利用が認められます。

対象外種目	例外的にレンタルが認められる方
車いす及び車いす付属品	1.日常的に歩行が困難な人（要介護認定時の基本調査で、歩行ができないとされた人）又は 2.日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる人
特殊寝台及び特殊寝台付属品	1.日常的に起き上がりが困難な人（要介護認定時の基本調査で、起き上がりが出来ないとされた人）又は 2.日常的に寝返りが困難な人（要介護認定時の基本調査で、寝返りができないとされた人）
床ずれ防止用具及び体位変換器	日常的に寝返りが困難な人（要介護認定時の基本調査で、寝返りができないとされた人）
認知症老人徘徊感知機器	1.意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある人（要介護認定時の基本調査で、それらが「できない」などとされた人）且つ 2.移動において全介助を必要としない人（要介護認定時の基本調査で、移動が「全介助」以外とされた人）
移動用リフト (つり具部分除く )	1.日常的に立ち上がりが困難な人（要介護認定時の基本調査で、立ち上がりができないとされた人）又は 2.移乗が一部介助又は全介助を必要とする人（要介護認定時の基本調査で、移乗が「一部介助」又は「全介助」とされた人）又は 3.生活環境において、段差の解消が必要と認められる人

■平成１９年４月より上記例外に加えて次のような方も利用が認められるようになりました。

１、医師の意見（医学的な所見）に基づき判断され、
２、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメント結果を踏まえている
ことを
３、市町村が「確認」していること。
※詳細は担当ケアマネージャーもしくは各市町村にお問合せ下さい。

※介護保険サービスをご利用になる場合は、必ず居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）と相談し、各市町村においてサービスの利用が可能かどうかの確認をしてからご利用下さい。介護保険対応商品は厚生労働省の公示に基づき判断されますが、上記軽度者に対する取り扱い以外にも、市町村によっては介護保険の対象にならない場合があります。

福祉用具のレンタルについて

福祉用具が必要となる主な事例内容（概略）

レンタルサービスの流れ

レンタル福祉用具の消毒管理

部署別の活動報告